ＪＡＲＬより理事候補者選挙関係書類届く その中身にある疑問

ＪＡＲＬというのは、Japan Amateur Radio Leagueの略称で、日本アマチュア無線連盟のことである。ここには、アマチュア無線家だけしか入れないと思っている人もおられるようだが、一応、誰でも加入できる。

公益法人制度改革により、民間活力の活用と、その税制（補助金）とリンクさせ、公益性のある法人に対しては寄付金などが受けやすく制度改正された結果、いままで、宗教法人、社団法人、財団法人などが、ひとくくりのものが、公益的な団体と、そうでない団体に分かれることになった。

たとえば、かつては、株式会社も社団法人のひとつとされ、具体的には、「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」とされていたものが、会社法の制定時に、その社団法人性が定義から外された。

おおざっぱにいえば、公益社団法人でないとなると、社団法人が意味を持つのは、任意団体との区分といっても過言ではない。

さて、この理事候補者選挙関係書類のなかに、立候補主旨がかかれた選挙公報のようなものが入っているが、その中に、今はなくなった「前納会員の権利」を守ると書かれているものがある。

 前納会員というのは、昔、何年か分の会費を前納すると、一生会員資格が得られるという制度であった。

しかし、もともとあった社団の本来的意義を考えて欲しい。

任意団体でもよいものを永続的に存続させようとする知恵が、法人格付与の意義の大きな柱であっただろう。

ほんとうに、ＪＡＲＬの存続を望むのなら、一定の効用が得られたあとは、そのような権利は、後進のためにも「寄付」するぐらいの度量を見せて欲しいものだ。

でないと、我々のようにあとから入ったものには、そういう特典もなく、実際、不公平な感じがする。

今は、デフレ経済なので、インフレメリットというものを経験したことこがない世代が増えているので、わかりにくいかもしれないが、そのインフレ期待と前納分は連動していたと考えられる。仮に、ＪＡＲＬが株式会社と同等のものだと仮定すれば、前納分は、株式の購入のアナロジーとしてとらえられる。

そうであれば、財政悪化は、株式価額の下落につながることを考えると、経済学的には、その前納した会員が負うべきリスクとして捉えられよう。

 このように見てくると、ＪＡＲＬの存続を真に願うなら、積極的に自らの権利を会員の全体の利益のために「寄付」すべきだと考える。