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クロヨン神話は、どういう風に作られたか? その1 [政治・経済・社会]

今日、たまたまケーブルテレビの朝日ニュースター「パックインジャーナル」を見ていたら、消費税の議論に関して、斉藤貴男氏が、消費税率が引き上げられても、価格決定権者が消費者にある限り、その増税分は本来の負担者である消費者に転嫁されにくいだろうという見方を示したのに対し、軍事評論家の田岡俊次氏が、少々税率が上がっても大丈夫だろうというような感想をのべ、給与所得控除はあるにせよ、自営業者は多くの経費を使っているとして、所得の補足率を示すされている「クロヨン」を根拠に挙げた。

わたしは、斉藤氏の肩を持つわけではないけれども、昭和40年代に推進された「申告は青色で、納税は振替で」というスローガンによる納税者の意識は、終戦後とはずいぶん異なっていると感じる。それに会社法が改正され、最低資本金や取締役の数などの制約が緩和されたため、重税感があれば、法人に移行することで節税をはかるケースが多いように思われる。また、給与所得者に適用される給与所得控除は、まさに、クロヨンを配慮して、多めに控除されるように作られた。

では、「クロヨン」という言葉や「トーゴサンピン」という言葉は、どのように作られ、どういう意味をもたされ、政治的に使われてきたのか?

 これから、何回かにわたって、調べたものを書いてみたいと思う。

 

 


消費税率引き上げと、仕入税額転嫁の問題点 [政治・経済・社会]

今日は、実家のある宇治市に来ている。両親は、高齢なので午後8時ぐらいに寝るので、テレビも見ること出来ないし、私も、ベッドの上で考えにふけっている。

日々の仕事に追われ、学者のような理論的な展開は不可能なものの、実務から考えると、消費税の増税に潜む問題点がいろいろと思いつくものである。
その中でも、いちばん懸念されるのが、消費税の転嫁の問題である。
消費税の計算は、会計処理において、簡便化の要請から、総額主義を認めている。

総額主義とは、例えば、買価1000円の商品を、消費税50円加えて、1050円で売った時、消費税込みの1050円で売上高に計上する方式だ。

同様に、仕入れのときも、500円+25円=525円で仕入高に計上する。

この場合、利益は、525円だ。

仕入れるのが、大手のメーカーだと、仕入れの金額は、税率10パーセントとの場合、仕入れ金額は、550円になる。

商店主が、買価を1000円+100円=1100円で売れれば、利益は、消費税率が、上がっても、利益は、550
円で変わらない。

しかし、消費者が、1100円で同じ商品を買うことに、なんら抵抗がなければ、商店主も、その値段で売れる。

今は、デフレの時代である。

給料は、大手企業や公務員を別として、減少している。さらに、年金生活者は、確実に減少する。

だとすれば、それらの人の消費行動は、毎月1回買っていたのを、1ヶ月を一月半に伸ばすかもしれない。

あるいは、品質を落として、総額で1050円のものに替えるかもしれない。

すると、商店主の売上高は、消費税込みの売上高では、変わらないのに、実質の売上は、減少し、利益も減少する。

簿記を知っている方だと、分かってもらえるだろうが、一般の方々には、分かりにくいかもしれない。

商店主は、利益が減少すると困るので、もともと1000円+50円で売っていたものを、本体価格1000円を30円ぐらい
値引きして売ろうとするかもしれない。

このような値引きが行われると、仕入れの消費税率は、変わらない訳だから、本来、消費者が、納めるべき消費税の
一部を、商店主が、負担することになってしまう。

このような問題を、税の転嫁問題と言う。

いわゆるデフレの時代では、これ以外でも、問題があるので、相当慎重な財政金融政策が求められ、
その政策が上手く機能しないと、小規模事業者を中心に深刻な問題が生じるのではないのかと危惧される。





終わらないギリシャ危機 [政治・経済・社会]

せっかく決まった欧州協調によるギリシャ救済案が、国民投票にかけられると言うことで、不確定要素が高まり、株式市場は軒並み下落に転じた。

このような比喩は、正確でないのかもしれないのが、借金で首が回らなくなった家のお父さんに、親戚の人たちが、いままで、収入に見合わない生活をしてきのだから、家族全員が生活を切り詰めるのを条件に、借金の半分をチャラにしてあげようという好意ある申し出に対して、お父さんが、生活を切り詰めるのは、妻がいやがるかもしれなし、子どもも小遣いが減るのをいやがるかもしれないので、ちょっと家族会議を開いて、申し出を受け入れるかどうか考えさせて欲しいということである。 

今週は、先月から調子の悪かった歯が痛くなって、歯科医院に行った。歯医者さんの治療方針を聞いて、方法がいくつかあったとしても、それを持ち帰って検討するなどと言うことをしていたら、歯がどんどん悪くなってしまう。

ギリシャ危機は、悪くなっていく歯の治療を決断するのに、家族会議を開くようなものである。

 


日本の株価は回復する 株は女である [政治・経済・社会]

日経平均が、週末9000円台で大引けした。大引けとは、取引所の終了時刻である午後3時のことを指す。

証券関係では、一般になじみのない言葉がよく聞かれるが、いまでこそ、普通のサラリーマンでも株式売買を行うようになったが、昔は、博打と同じような感覚で受け取られていた時期がある。博打と言えば、その筋の人が行うものであるように、最初の頃は、特定の人が多く株式取引に参加していた。博打と関連が深い遊郭の閉店時刻を示す言葉が、大引けで、証券業界には、みんな知らずに使っているが、遊郭用語からの流用が多い。

寄りつきとは、遊郭の門が開く時刻を指す。先物取引では、玉を1枚買うとか、2枚買うとかいいますが、その玉は、遊女のことを指す。ただ、「玉門」という言葉が、平安時代から、女性の陰部を指す言葉として使われており、もともと玉には、女の意味があった。

もともと、女は、売買の対象であったし、NHK連続ドラマ「おしん」でも、一俵の米とひきかえに奉公に出されたりしたものである。

しばしば、先物商品取引で、大阪の米相場が引き合いに出されるが、経済的現象としてはともかく、それによって、もうける人もいれば損をする人もいたわけである。そういうのに手を出せる人は限られてくるし、それを仕切る方も限られて来るであろう。

遊郭の女は、美しい。その蠱惑的なまなざしに幻惑されて通う人も多かったのであろう。

日本の社会での「女性像」は、様々な小説によっても描かれているが、中年になって、キャバクラにはまる人もいるように、ユング心理学的に言えば、男性のゼーレ(こころ・魂)を投影させる格好の対象物である。

客の方が、彼女らが未分化であることをよいことに勝手にいろんな想像をして、それをぶつけるわけである。たとえば、あやちゃんに好かれると、すごくうれしいので、あやちゃんにプレゼントすることは、人生において、ここ一番の勝負のように、中年のおじさんが真剣に考えるところが、ポイントなのだ。

あやちゃんに接していく中で、本当の愛とは何だろうかとか、この熱い胸のたぎりはなんだろうかという体験を通して、その中年は、自分のこころと象徴的に関わっていく。

精神分析でも、自分の心と向き合えるのだが、構造はよく似ている。キャバクラに行って、何をするかというとおしゃべりである。精神分析も、自由連想法で行くか行かないかはさておき、話すことがそこでの中心課題である。値段も、1時間1万円とすると、よく似た金額でもある。

違うのは、キャバクラだと、適切なフィードバックがないために、その体験を言語化するのがきわめて困難であるのに対し、精神分析だと、言語化により、ある程度、整理されたりするわかりやすさがあると言うことだろう。

本題に戻るが、日銀も金融緩和にさらに踏み込んだし、もしEUが落ち着いてくれば、当面、日本の株価は上がるはずである。

EUが落ち着いてくると言うことは、ドイツが相対的に力を失うことになるので、その分、日本の企業の業績が回復しなくても、短期的には、日本を買ってくる動きがあろうとおもう。

ただ、いずれかの時点で、ふたたび日本株は売り越しになる可能性が大きいことも事実である。

株式は、象徴的には、女なので、一度手中に収めてしまうと、売りたくなくなる心理が働く。初心者は、損切りして、また、他の女に乗り換えることに躊躇するので、結果的に損をしてしまうことが多い。また、魅力的に見えた株式が、買ったのにあまり上がらなかったり、下がったりすると、もうしばらく待てば上がるはずだと考えてしまう初心者も多い。自分が選んだ女を手放したくなくなるのと似ている。

女衒が、こいつは今はおぼこいが、将来高く売れると思って、女を買うのと、構造的に似たところがある。歓楽街のネオンのように、様々な仕組みの投資信託や金融商品が売られいるのも、遊女が顔見せしているのと似ている。

こころが動かされるという点では、株はやはり女であろう。

株で勝つためには、女衒の心を持たねばならない。 

(おわび) 今回は、荒削りな文章しか書けませんでした。ちょっと、誤解を招くやもしれぬ表現も含まれています。もし、この文章を読まれて不快に感じられたとすれば、深くお詫び申し上げます。 


人形の家 効果 [政治・経済・社会]

「人形の家」と言うと、弘田三枝子の歌を想い浮かべるひとも多いだろうが、それに「効果」が着くと、イプセンの戯曲のことを想起するかもしれない。
ただ、財政学、とりわけ、租税論の中の所得税を論ずる中での、所得控除、その中の配偶者控除の弊害を論ずるときに、比喩として取り上げられるものである。
私の妻も働いているので、私は、配偶者控除を使う余地がない。
働くと言っても、妻がいわゆるサラリーマンの場合に問題となる。
年間給与収入が、103万円を超えると、ご主人は、配偶者控除が受けられない。限界控除方式の配偶者特別控除は、ここでは触れない。
社会保険の130万円の壁もあるが、これも問題である。しかし、これは年金制度とかかわっているので、複雑になるので、これについても触れはないことにする。

要点を述べると、奥さんが103万円以内で働こうというインセンティブに影響されるため、能力があっても、パートぐらいしか仕事がないときに、たとえば、東大なんかを出ていると、採用する側も二の足を踏むこともあろう。

ともかく、ご主人の税金の税率が高いとき、一般には、103万円以内で働いた方、世帯全体での税額が増えないために、奥さんの労働へのインセンティブが阻害されるのが、一番の問題である。



小泉祐一郎「図解 経済学者バトルロワイヤル」ナツメ社、2011年 [政治・経済・社会]

小泉祐一郎「図解 経済学者バトルロワイヤル」ナツメ社、2011年という書物は、見かけによらず、たとえば、42ページ『付加価値税の「転嫁」について』では、需要曲線と供給曲線を用いて、租税の転嫁の問題を分かりやすく説明しており、出てくる経済学者の名前が古くさく感じられるのは、ともかく、日本経済を読み解くのに便利でわかりやすい書物だといえよう。ナツメ社のこの図解シリーズには、「心理学対決!フロイトv.s.ユング」なども入っており、これも、うまくまとまっていて読みやすく構成されている。

今、わたしが、ぼちぼち読みかけているのが、栗原和彦「心理臨床家の個人開業」遠見書房、2011年である。よく、「ネイルサロンの始め方」だとか「エステサロンの開業」といった本を見かけることがあるが、この書物は、そういう実用に徹したものとは一線を画している。まず、413ページもある専門書である。しかも、筆者は、心理臨床家として、心理臨床を論ずる中で、開業臨床家の意味を追求しようとされているので、読みこなすには、多少の、いや、かなりの臨床心理学の知見が必要だと思われる。開業というと、勤務医が、個人医院を開業するということを連想しがちだが、そこには、保険制度というシステムがひとつあって、健康保険が使えない開業は、それとは、また、異なっているし、エステサロンでもなければ、弁護士でも、税理士でもない世界が広がっている。タイトルは、心理臨床家の個人開業だが、何業の人にとっても、様々なことを考えさせられる書物として、読了していないのだけども、とりあえずお知らせしておきたい。


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消費税の税率よりも、まず課税制度を改革せよ [政治・経済・社会]

日本の消費税は、導入期に混乱を来したために、納税義務者により簡便に計算され、納付されているのだが、その仕組みは、メディアでもほとんど取り上げられないので、多くの国民は、その制度的欠陥がもたせす影響について考えることもできないのが現状であろう。

簡単な例を用いて説明しよう。アシスタントデザイナーBさんを一人雇ってデザイン事務所を開いているAさんは、企業の販促パンフレットの挿絵やウェブサイトのオリジナルイラストなどを請け負っている事業者である。毎月の平均収入(売上高)が、100万円(内税)。年間収入が、1,200万円(内税)だとしよう。

事務所の家賃が、年間120万円、Bさんに支払う給料が、320万円、パソコン及びソフト等の年間リース料が、60万円、消耗品費が、60万円、水道光熱費通信費などが40万円としよう。

すると、年間経費は、600万円になる。

消費税の計算で、簡易課税制度を使っていると、収入金額(税抜き価格)の5%の半分が納付税額となる。つまり、Aさんの消費税は、おおざっぱだが、約30万円となる。

また、Aさんは、41歳の独身で、国民年金と国民健康保険に加入しているとしよう。この両者の保険料は、だいたい80万円近くになる。

そこで、所得税と住民税を計算すると、課税所得金額は、約480万円なので、所得税が約54万円、住民税が約49万円、さらに事業税が約15万円となり、消費税の30万円を加えて合計すると、

148万円も税金を支払わねばならないことになる。上記の社会保障税の80万円を加えると、

なんと、228万円も税金や保険料の支払いに支出することになり、手取りの金額は、たったの372万円しか残らないのだ。

消費税が、10%になって、このまま内税方式で請け負っていたら、増税分の30万円は自腹を切るしかない。

Aさんの手取りは、342万円に減ってしまう。

結論をいうと、制度を現行のままにしたまま、増税すると、消費税が転嫁しにくい仕組みが残ることになり、結果として、転嫁できなかったものが、増税分の消費税をかぶることになるということである。

租税の転嫁の問題は、結構やっかいで、プライステーカーに、その権限がゆだねられているとも考え得る。

Aさんは、事務所の経理から、営業から、本職のイラスト作成まですべてこなして、342万円しか手に残らないとすると、廃業し、年収320万円のサラリーマンとして就職することを選択するかもしれない。

Bさんは、解雇され、失業者が一人増えた上に、政府は、租税収入として得られたはずの消費税分等を結局は得られなくなってしまうのである。

消費税の虚飾 続き [政治・経済・社会]

承前のように、所得税の申告をごまかしたり、給与所得者でも、給与所得控除が多めに手当てされているために、給与所得者も申告するようにすれば、その意味や恩恵を身を持って知ることになろう。
そういう現状を踏まえると、消費税そのものは、決して悪くない制度だと言えよう。

しかし、制度設計を見て見ると、インボイスもないし、内税方式も認めているし、確実に消費者に転嫁出来ない状況にある。

こういう制度設計の見直しなしに、税率だけ上げられたら、力のない企業が、増加した消費税を負担することになって、消費税倒産とか、課税庁による差し押さえ倒産とか、いろんな弊害がもたらされるのは、目に見えている。

インボイスは、必ず導入すべきであろう。

そして、経理の効率化のためには、業種ごとの免税点を設けるべきだ。

加工業の1000万円と、小売業の1000万円とは、構造において、まったく違っていることを認識すべきであろう。

消費税増税案の虚飾 [政治・経済・社会]

消費税は、経済学的に見た場合、包括所得税を採用している国の制度からすると、異端である。一般の方には、なじみがないが、所得税制の反対側にあるのが支出税制である。
所得税の世界に、どっぷり浸かっていると、租税制度には、いろんなものがあって、中には、試されたものがあることも知らずにいることになる。
携帯から書いているので、詳細は、改めたい。
消費税は、支出税に、よく似ている。所得税と違って、担税力を消費に求めるので、たくさんお金を使った人には、たくさん税金を払ってもらうことになっているからだ。
その意味では、確かに、包括所得税制を補完するのに都合が良い。

震災国債日銀引き受け論について [政治・経済・社会]

ツイッターなどでの議論も含めて、国債の日銀引き受けを容認する発言が目立つのは、どういうことだろう。私は、大阪に住んでいるので、単一の乾電池と発発に使うガスボンベが見つからないぐらいで、そんなに品不足という感覚もないが、ことミネラルウォーターに関しては、商品価格が、以前より上昇したまま高止まりしている感がある。

価格ベースで見ると、チーズも、なかなか安く売られていないし、ヨーグルトは品数さえも限られている。

たとえば、ヨーグルトの材料である原乳が調達できないことや、工場の被災によりラインが動かせないのかもしれないし、容器がないのかもしれない。これは、新聞等でも、そのようなことが伝えられているが、はたして、どれぐらいの期間で元に戻るのかも不明である。容器不足の背景が、原材料である石油化学材料によるのか、運送がうまくいかないのか、機械の修理に日数がかかるのか、電力不足によるものなのかもわからない。

つまり、現時点では、わからない要素のほうが多いといえる。

たとえば、原材料の調達に不安のある企業だと、とりあえず、在庫の積み増しを考えるだろう。在庫を増やすには、倉庫を借りなければならないので、賃料が下落していた傾向が変化する可能性も捨てきれない。

考えると、需給ギャップが、需要サイドの事情ではなく、供給サイドがもたらす不安により埋まってしまう可能性がある。

在庫を抱えた企業は、その保管にかかる費用を製品に転嫁しようとするに違いない。

ひとつ製品価格が上昇に転じると、その製品を使用している企業へ波及する。

今は、原発事故も見通しが立たないし、混乱している時期なので、正確なデータが出てくるはずもない。

正確でないデータに基づく、正確な統計処理によって導き出された結論は、必ず正確でないというのが、論理学の示すところである。

今後、インフレなんかは絶対起こらないと断言しているひとに限って、震災・原発事故以前のデータによっているように見えて仕方ないのである。

殊にグローバル化している経済を考えたとき、非常時をどう克服するかについて、安易な方法によってほしくないというのが、私の考えである。

ツイッターなどの議論の主は、石油ショックなどを体感していない世代が多いので仕方がないと思うが、まだ、わからない時点での自信に満ちたコメントはいかがなものかと思うのは、私だけだろうか?


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