消費税の税率よりも、まず課税制度を改革せよ

日本の消費税は、導入期に混乱を来したために、納税義務者により簡便に計算され、納付されているのだが、その仕組みは、メディアでもほとんど取り上げられないので、多くの国民は、その制度的欠陥がもたせす影響について考えることもできないのが現状であろう。

簡単な例を用いて説明しよう。アシスタントデザイナーＢさんを一人雇ってデザイン事務所を開いているＡさんは、企業の販促パンフレットの挿絵やウェブサイトのオリジナルイラストなどを請け負っている事業者である。毎月の平均収入（売上高）が、１００万円（内税）。年間収入が、１，２００万円（内税）だとしよう。

事務所の家賃が、年間１２０万円、Ｂさんに支払う給料が、３２０万円、パソコン及びソフト等の年間リース料が、６０万円、消耗品費が、６０万円、水道光熱費通信費などが４０万円としよう。

すると、年間経費は、６００万円になる。

消費税の計算で、簡易課税制度を使っていると、収入金額（税抜き価格）の５％の半分が納付税額となる。つまり、Ａさんの消費税は、おおざっぱだが、約３０万円となる。

また、Ａさんは、４１歳の独身で、国民年金と国民健康保険に加入しているとしよう。この両者の保険料は、だいたい８０万円近くになる。

そこで、所得税と住民税を計算すると、課税所得金額は、約４８０万円なので、所得税が約５４万円、住民税が約４９万円、さらに事業税が約１５万円となり、消費税の３０万円を加えて合計すると、

１４８万円も税金を支払わねばならないことになる。上記の社会保障税の８０万円を加えると、

なんと、２２８万円も税金や保険料の支払いに支出することになり、手取りの金額は、たったの３７２万円しか残らないのだ。

消費税が、１０％になって、このまま内税方式で請け負っていたら、増税分の３０万円は自腹を切るしかない。

Ａさんの手取りは、３４２万円に減ってしまう。

結論をいうと、制度を現行のままにしたまま、増税すると、消費税が転嫁しにくい仕組みが残ることになり、結果として、転嫁できなかったものが、増税分の消費税をかぶることになるということである。

租税の転嫁の問題は、結構やっかいで、プライステーカーに、その権限がゆだねられているとも考え得る。

Ａさんは、事務所の経理から、営業から、本職のイラスト作成まですべてこなして、３４２万円しか手に残らないとすると、廃業し、年収３２０万円のサラリーマンとして就職することを選択するかもしれない。

Ｂさんは、解雇され、失業者が一人増えた上に、政府は、租税収入として得られたはずの消費税分等を結局は得られなくなってしまうのである。